カード現金化
多重債務者にクレジットカードのショッピング枠を利用させることで現金を還元する「カード現金化」業者に関する被害の被害が急増しています。
国民生活センターによると、2011年の1月〜5月末まででカード現金化に関する問い合わせは前年1年間のおよそ3倍となる約1400件に膨れ上がっています。
このカード現金化とは、主にどこからも借入ができなくなった多重債務者をターゲットにし、例えば通常100円程度の品を50万円で購入させ、カード会社から入金された業者が50万円のうち5〜10万程度の取り分を差し引いて残りの40万円〜をユーザーに手渡すやり口です。もちろん、ショッピング枠の換金行為は日本クレジットカード協会及びカード会社は認めていません。
また、カード現金化に手を出してしまった債務者はさらに返済に追われることになります。これにより返済不能に陥ってしまった多重債務者は自己破産の手続きに踏み込むわけですが、実はカード現金化のような換金行為による借金は、自己破産の免責不許可事由に該当します。
そのため、原則として自己破産ができないことになります。このような免責不許可事由がある場合は、弁護士等に依頼し、どうにか打開策がないかを相談してみましょう。
【2011年10月】